円相場 1ドル：トランプトレード再開か

23日の東京外国為替市場、アメリカ経済は堅調だという見方から円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は1ドル＝151円台後半とおよそ3か月ぶりの円安水準で取り引きされています。

23日午前の東京市場でドル・円は堅調地合いを強め、151円03銭から151円83銭まで値を上げた。米10年債利回りの上昇でドル買いに振れ、152円を目指す展開に。一方、ユーロ・ドルは一時1.08ドルを割り込んだが、買戻しで小幅に持ち直している。

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【ニューヨーク=野一色遥花】22日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が下落し、一時1ドル=151円20銭と7月31日以来およそ3カ月ぶりの円安水準を付けた。米景気が底堅く、米連邦準備理事会（FRB）の利下げペースが緩やかになるとの見方が根強い。米大統領選で共和党のトランプ前大統領の勝利が米金利上昇とドル高を促すという「トランプ・トレード」の再開を見込む声もある。

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市場関係者は「22日に発表されたアメリカの企業の景況感に関する指標が市場予想を上回り、アメリカ経済は堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げのペースが緩やかになるとの見方からドルを買う動きが進み、円相場はことし7月以来、およそ3か月ぶりの円安水準まで値下がりした」と話しています。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は151円03銭から151円83銭、ユーロ・円は163円07銭から164円04銭、ユーロ・ドルは1.0792ドルから1.0805ドル。
目立ったドル買い材料はなかったが、米景気の強さと米金利の高止まりを意識したドル買いが出やすい状況が続いている。
他方で欧州中央銀行（ECB）などは継続利下げを進めている。「米国と他の先進国の金利差はかなりの乖離（かいり）が維持されそうで、ドル高が続く要因になる」（米調査会社ヤルデニ・リサーチ）との声がある。
トランプ氏は関税の引き上げで主張をエスカレートさせている。米ゴールドマン・サックスは22日付のリポートで「関税引き上げはインフレ要因」と指摘。高金利環境のさらなる長期化につながり、日米金利差がドル高・円安を後押しする展開が意識されている。